適用範囲

第１条

  1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
  2. 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
宿泊契約の申込み

第２条

  1. 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
    1. ）宿泊者名
    2. ）宿泊日及び到着予定時刻
    3. ）宿泊料金（原則として下記表１「宿泊料金等の内訳」第８条第２項関係の基本宿泊料による。）
    4. ）その他当ホテルが必要と認める事項

◇表1　宿泊料金等の内訳（第２条第１項及び第14条第１項関係）

宿泊者が支払うべき総額宿泊料金基本宿泊料（室料［または室料＋朝食等の飲食料］）
追加料金追加飲食（基本宿泊料に含まれるものを除く）
税金消費税・宿泊税　など

※上記の税金は、税法ならびに条例が改定された場合には、その改定された規程によるものとします。

  1. 宿泊の申し込みをした者は、当ホテルが宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
  2. 宿泊客が、宿泊中に第1項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。 
宿泊契約の成立等

第３条

  1. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
  2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
  3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第８条及び第19条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第14条の規定による料金の支払いの際に返還します。
  4. 第２項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
申込金の支払いを要しないこととする特約

第４条

  1. 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
  2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
施設における感染防止対策への協力の求め

第５条

  1. 当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。
宿泊契約締結の拒否

第６条

  1. 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
    1. ）宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
    2. ）満室（員）により客室の余裕がないとき。
    3. ）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
    4. ）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第7 7号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    5. ）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    6. ）宿泊しようとする者が、旅館業法第４条の２第１項第２号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
    7. ）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求めるとき（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
    8. ）宿泊しようとする者が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
    9. ）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
    10. ）宿泊しようとする者が明らかに支払能力がないと認められるとき。
    11. ）宿泊しようとする者がその挙動に不審があると認められるとき。
    12. ）宿泊しようとする者が宿泊者名簿への記入を拒んだとき。
宿泊契約締結の拒否の説明

第７条

  1. 宿泊しようとする者は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
宿泊客の契約解除権

第８条

  1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
  2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、下記表２「宿泊料金等の内訳」（第８条第２項関係）に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

◇表２　違約金（第８条第２項関係）

契約解除通知日基本宿泊料に対する違約金の比率
14日前30％
７日前50％
前日100％
不泊100％
当日100％
  1. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の23:00になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
当ホテルの契約解除権

第９条

  1. 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
    1. ）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
    2. ）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
    3. ）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
    4. ）宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
    5. ）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
    6. ）宿泊客が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
    7. ）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
    8. ）宿泊の申し込みをした者が、第２条第２項に基づく当ホテルの依頼に対し、直ちに応じなかったとき。
    9. ）客室での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
  2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、その解除事由が前項第7号によるときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は返金します。その余の解除事由によるときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、違約料として申し受け返金しません。
宿泊契約解除の説明

第10条

  1. 宿泊客は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
宿泊の登録

第11条

  1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
    1. ）宿泊客の氏名、住所、年齢および連絡先
    2. ）日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
    3. ）その他当ホテルが必要と認める事項
  2. 宿泊客が第14条の料金の支払いを、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
客室の使用時間

第12条

  1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、宿泊日当日15:00から翌日10:00までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
  2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
    1. ）チェックアウト時刻より13:00までは、宿泊料の3分の1
    2. ）以降は、前号の追加料金に加えて、宿泊料の全額
利用規則の遵守

第13条

  1. 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定める利用規則に従っていただきます。
料金の支払い

第14条

  1. 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
  2. 前項の宿泊料金等の支払いは、宿泊契約申込の際にクレジットカードによる決済とします。
  3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
当ホテルの責任

第15条

  1. 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
契約した客室の提供ができないときの取扱い

第16条

  1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
  2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
寄託物等の取扱い

第17条

  1. 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品について、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、3万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第18条

  1. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、法令において認められる範囲において、次のとおり扱うものとします。
    1. ）現金並びに貴重品：発見日を含め7日間当ホテルで保管後、最寄りの警察署に届けます。
    2. ）生鮮食料品類：価格や消費期限等にかかわらず、発見日に即日処分します。
    3. ）その他の物件：発見日を含め14日間当ホテルで保管後、処分します。
  2. 当ホテルは、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切な処理を行うため、その中身を任意に確認し、必要に応じ、所有者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊客がこれに異議を述べることはできないものとします。
  3. 第1項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、前条の規定に準じるものとします。
宿泊客の責任

第19条

  1. 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
  2. 当ホテルは全て禁煙のため、客室内もしくは施設内で喫煙が確認できた場合は喫煙による客室クリーニング代及び客室販売売り止めの損害を賠償していただきます。
免責事項

第20条

  1. 当ホテル内のインターネット・Wi-Fiのご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任で行うものといたします。ご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いかねます。また、当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル及び第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償して頂きます。

※この文章について、日本語以外の言語（以下、「外国語」といいます。）で作成されたものがある場合であって、日本語で作成された内容と外国語で作成された内容との間に相違がある場合には、日本語で作成された内容が優先して適用されるものとします。